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これまでBtoBtoCモバイルソリューション市場に関しては、インデックスやフォーサイトドットコムなどのベンチャーが中心となって当該市場を牽引してきた。 大手システムインテグレーターの参入は限定的であり、積極的に市場に参入しているとはいえない。
企業側の携帯向けモバイルサイト構築ニーズの高まりとともに、大手システムインテグレーターの本格参入が期待される。 同時に、個人情報保護対策に十分対応できるモバイルECサイトの構築ニーズも高まっており、セキュリティ周りの対策も絡めた総合的な提案が求められる。
BtoBモバイルソリューション市場の課題と今後の方向性。 BtoBモバイルソリューション市場に関しては、モバイルセントレックスの立ち上がりなど追い風が吹きつつあるが、携帯電話端末の普及状況や、各携帯電話事業者がモバイルソリューションの販売に力を入れて活動しているという状況に鑑みると、本市場は想定したほど拡大していないと判断できる。
その原因は、大きく3つあげられる。 1つ目は、ユーザー企業にとっては、所詮、「モバイルシステム（ソリューション）は傍流のシステム、本流は固定系のシステム」との意識が根強いことである。
大半の企業においては、固定網で構成された社内システムが完備されて初めて、モバイルソリューションに目が向き、モバイルでのシステム構築と利用がスタートする。 したがって、モバイルソリューションが社内システムの中で先行して導入されるケースはきわめてまれである。
2つ目の原因は、顧客社内のセキュリティポリシーの壁である。 モバイルソリユーシヨンを既築の社内システムに組み込む際には、当然ながら自社のセキュリティポリシーに適合させながら導入する必要がある。
しかし、セキュリティポリシーによる制約の関係上、全社的な導入は難しく、特定部署における独立したシステムとしての導入にとどまるケースも多い。 いずれにおいても、モバイル系のシステム構築が、中長期的な社内のシステム開発計画の姐上に上っておらず、単なる独立した1つのアプリケーションとしてしか扱われていないことが、構造的な原因となっている。
上記に対し、これまでモバイルソリューションの旗振り役であった携帯電話事業者も、構造的な問題点には気づいており、いくつかの手を打っている。 たとえば、NやKの「ソリューションパートナー制度」がそれに当たる。

この制度は、顧客への販路拡大とモバイルソリューションのメニューを充実させる狙いで、携帯電話事業者とシステムインテグレーターとの提携を進めてきたものである。 残念ながら、現状では想定したほど、その効果は出ていない。
システムインテグレーション市場には、顧客にとって信頼できるシステムインテグレーターが、顧客を密接にサポートするという市場構造がある。 このシステムインテグレーターは、システム構築上の元請としての契約者の立場となっているケースが多い。
このシステムインテグレーション市場特有の市場構造そのものが、携帯電話事業者が本市場において思ったような存在感を示せない3つ目の要因につながっている。 つまり、携帯電話事業者が顧客に対する元請事業者にはなっておらず、その結果､思ったようにモバイルソリューションが訴求できていないという事情がある。
顧客側の視点で見れば、自社のシステム構築に当たって、元請事業者として有益な助言をしてくれるシステムインテグレーターの存在は大きく、さまざまなITにかかわる製品サービスの目利きも、システムインテグレーターが担っている。 システムインテグレーターが、顧客のシステム構築計画に深く関与しているケースもある。
いったんこのような関係が顧客企業とシステムインテグレーターとの間で構築されると、他社がこの企業に食い込むことはなかなか困難である。 このような市場構造から見ると、モバイルセントレックスの登場だけでは、完全に追い風にならないところがある。
固定網とモバイル網が融合して、一見便利なインフラが社内に構築できるように思えるが、万が一、ネットワークにトラブルが発生した場合、その原因が、固定網にあるのかモバイル網にあるのか、顧客自身が切り分けをする必要が生じる。 そのため、顧客側からすると、このようなトラブル自体もすべて社で引き受けてくれる元請事業者として、システムインテグレーターのような企業への期待が高まる。
このような顧客ニーズに応えられなければ、携帯電話事業者がモバイルセントレックスを追い風として活用することも覚束ないであろう。 モバイルソリューション市場が一段と拡大していくためには、携帯電話事業者を含むシステムインテグレーターが、固定網からモバイル網までのIP化やアプリケーション連携を含めて統合型提案を行っていかなければならない。
携帯電話事業者が、中堅のシステムインテグレーターに資本注入しながら本格的にシステムインテグレーションの領域に参入することも、選択肢の1つになってくるものと思われる。 これまで、モバイルソリューションに関しては、アプリケーションソリューションとしての提案が多く行われてきたためか、手離れのよいパッケージ型ソリューションが中心に提供されてきた。
これは保守というバリューチェーンから見ても、収益性が高いサービス領域を放棄していることに等しい。 したがって、モバイルソリューションを提供する際には、保守サービスを絡めたビジネスモデルの構築に重点を置くべきである。

CSO携帯電話市場への新規事業者の参入。 2005年11月9日、ソフトバンク系のBBモバイル、イーアクセス系のイーモバイル、アイピーモバイルの3社に対して携帯電話の事業免許が交付された。
1．7GHz帯のBBモバイルとイーモバイルは2007年春、2GHz帯のアイピーモバイルは2006年秋のサービス開始をそれぞれ計画している。 我が国の携帯電話市場への新規参入は、1994年に1．5GHz帯へデジタルホングループとTホングループが参入して以来、実に12年ぶりのことである。
この新規参入は、携帯電話事業全体および消費者にどのような影響を及ぼすだろうか。 まずは、これまでの携帯電話の歴史を振り返ってみよう。
携帯電話の歴史は、競争の歴史ともいえる。 電電公社から「自動車電話」として移動体通信サービスが開始されたのは1979年であり、わずか26年前のことである。
新規加入料8万3000円、月額基本料3万円に加え、20万円の保証金が必要であり、とても一般消費者の手が届くサービスではなかった。 しかし、9年後の1987年、日本移動通信およびNNI一セルラーグループ（現K）の参入によって「競争」が持ち込まれた。
それ以来、端末の小型化と相まって、料金の低廉化が進む。 特に1993年のデジタル化（それまではアナログ)、1994年の売り切り制導入(それまではレンタル)、1．5GHz帯へのデジタルホングループ（現Vフォン）およびTグループ（現K）の参入というかたちで、技術革新と規制緩和と競争促進が相次いだことにより、携帯電話は一気に消費者の手が届くサービスへと変貌していく。
この1．5GHz帯への参入形態は、ある意味で画期的なものであった。

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